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会社設立が無事に終わりました際には、税金関係と社会保険関係の諸届が必要になります。
専門家にすべて依頼したいという場合には、税金関係は、税理士、社会保険・労務関係は社会保険労務士に相談するとよいでしょう。
| 税務署への届出 |
会社設立から２ヶ月以内に法人設立届のほか税務に関する各種の届出が必要です。
提出する書類は、税務署で交付してもらえます。
減価償却の方法などを選択するので、記入方法が分からなかったら、税務署で相談してみましょう。 |
| 都道府県・市町村への届出 |
会社設立から２ヶ月以内に法人設立届の届出が必要です。
提出先は、都道府県税事務所と市町村です。
（東京２３区の場合には都税事務所のみ）
法人設立届出書は、都道府県税事務所、市町村で交付してもらえます。 |
| 社会保険事務所への届出 |
| 会社は、健康保険と厚生年金保険に加入しなければなりません。が、社会保険事務所によっては、給料の支払実績があってから申請するところもあるようですので、社会保険事務所にてご確認下さい。 |
| 労働基準監督署・公共職業安定所への届出 |
従業員（パート・アルバイトを含む）を採用したら、労働保険（労災保険・雇用保険）へ加入します。
（労災保険の対象となる従業員を雇った日の翌日から１０日以内に届出） |
＜会社設立に必要な全国の各役所一覧＞
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