平成20年12月2日から社団法人・財団法人が手軽に設立できるようになりました

その結果、株式会社ではなく「社団法人」「財団法人」という名称を
活用して事業を行なうという選択肢が生まれてきました。
さて、あなたはこのチャンスをどう活用しますか?

このページでは「社団法人」「財団法人」について5つのポイントを分かりやすく解説します

社団法人・財団法人を使って事業を行うメリットは?  ≫詳しく見る
社団法人・財団法人が気軽に設立できるようになったというのは本当?  ≫詳しく見る
社団法人・財団法人で事業を行なう際の注意点は?  ≫詳しく見る
社団法人・財団法人の設立にかかる費用と要件は?  ≫詳しく見る
社団法人・財団法人の設立を専門家に依頼するには?  ≫詳しく見る
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代表・行政書士
川上 俊明
1974年、北海道生まれ。
行政書士、起業・再生コンサルタント。

資金調達、リスケジュール、会社設立、増資等の各種手続きに精通する企業法務の専門家。

特に金融機関に対して提出する書類(事業計画、再建計画、リスケ申込書類)の完成度は高く、銀行担当者にも「ここまでの書類は見たことがないですね」と、言わしめることが多い。

起業家、経営者に対して親身に成功を支援することをモットーにしリスケの申込み時なども出来る限りその交渉に同行し再建計画の説明を行うなど実務面だけでなく精神面からもサポートを行なう。

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 社団法人・財団法人を使って事業を行なうメリットは?

「社団法人というのは人の集まりであり、
     財団法人というのは財産の集まりを法人化したものである」


     ・・・という法律家的な説明はココでは一切しません!



    このサイトは起業家のためのものですから、全てビジネス視点で語りましょう。


では、起業家の視点で「社団法人」「財団法人」という組織を活用するメリットは何かといえば、
ズバリその名称の『信用力』に他なりません。

みなさんは、
「社団法人」「財団法人」という組織にどのようなイメージを持っていますでしょうか?

よくは分からないけれど、
何となく「堅そう」とか
「信用力がある」
という感じを持っていると思います。


その信用力の源泉は
「非営利の団体である」という事なのですが、この非営利というのは事業を行なってはいけないという事ではありません。
事業を行ない理事が報酬を貰うことは全く問題ありません。


   では、非営利というのは何かというと・・・利益配当を行なわないという意味です。


株式会社ですと株主に利益配当を行ないますが、それが出来ないという話です。

理事や職員に給与を払って、残る利益をどのように扱うのかといえば、
社団法人・財団法人ではその利益分を本来の事業のために再投資をしなければいけないという事です。



ですから、自分は適正な給与(報酬)を貰い、利益部分はさらに本業に再投資をしていくことに異存が無ければ「社団法人」「財団法人」という形態で事業を行なうのも良いかもしれません。


     何せ、誰の目からも「社団法人」「財団法人」という名称には

                       「株式会社」には無い信用力があるのですから。


しかし、これまでは正直、
一般の起業家が「社団法人」「財団法人」を設立しようなどと考えてもとても難しいものでした。



ところが、2008年12月1日からは、
従来とは比べ物にならないくらいの手軽さ・気軽さで
「社団法人」「財団法人」を作り、自分が「社団法人○○の理事をやっています」と
名乗れる時代になります。



しかし、その結果としてゆくゆく「社団法人」「財団法人」という名称の価値は落ちていくかもしれません。その数が増えれば反比例で価値が下落するのは市場原理ですから仕方ありません。



そういう意味では、「社団法人」「財団法人」の価値が世間一般から見ても高いうち(ここ3年くらいでしょうか?)に設立することに意義があるかもしれませんね。

尚、この「社団法人」「財団法人」をどうビジネスに活用するかという起業家・経営者の視点で書かれた書籍を一つご紹介しておきます。

経営コンサルタントとして著名な神田昌典氏が監修する
『一気に業界No.1になる!「新・家元制度」顧客獲得の仕組み―どんなビジネスにも使える! 継続率96%の秘密』

このページに興味を持たれた方には非常に参考になる書籍だと思います。



 社団法人・財団法人が気軽に設立できるようになったというのは本当?

ところで気になるのは、何故、これまでは「社団法人」「財団法人」の設立は困難であり、どうして、2008年12月1日からは簡単になったのか?という部分だと思います。

それを簡単に説明しておきましょう。

従来は、「社団法人」や「財団法人」を設立しようと思えば、『設立にあたって行政の認定が必要』でした。その認定の審査は非常に厳しいですから、一起業家がそれを突破するのは現実的ではありませんでした。

しかし、公益法人(社団法人や財団法人等のこと)関連法が新たに施行されることによって大きく変わり、


社団法人、財団法人ともに、
設立は簡単な要件を満たせば登記は自由に出来る!
行政の認定は、
設立した後に受けてもよいし、受けなくてもよい!!

                                                        という事になったのです。


とりあえず社団法人、財団法人を設立することは(簡易な要件だけ満たせば)誰でも出来る。

そして、その時点で「社団法人」「財団法人」と名乗って事業を行なうことが出来てしまいます。

さらにその後に行政によって公益性が認定されると「公益社団法人」「公益財団法人」と名乗れるようになります。


行政の認定を受けていない時点では「一般社団法人」「一般財団法人」という名称になります。「一般」という文字は付いてしまいますが、それでも
「社団法人」「財団法人」という名称の信用力は大きいと思います。

いずれにしても、従来は設立にあたって審査があったので、設立そのものがそもそも困難であった。それが2008年12月1日からは設立(登記)の段階では公益性の認定は不要になった・・・だから手軽に「社団法人」「財団法人」が作れることになったという訳です。


★従来は・・・

★2008年12月1日からは・・・


ところで、社団法人、財団法人を設立した後にさらに行政の認定を得て「公益社団法人」「公益財団法人」にしていくと税制面での優遇も生まれます。しかし、認定を受けると監督官庁の監視の元に入り、定期的に煩雑な業務が増えるのも事実です。

「公益社団法人」「公益財団法人」にするもよし、あえて「一般社団法人」「一般財団法人」のままでいるのもよしです。

この辺は起業家的発想でジャッジをしてください。

 社団法人・財団法人で事業を行なう際の注意点は?

・・という訳で、従来とは比べ物にならない簡易さで「社団法人」「財団法人」が設立できるようになったのですが、ここでも起業家的視点で注意点を述べておきたいと思います。


まず1つ目として挙げられるのは、
株式会社と違い「上場」することが出来ない!

‥という点です。

株式会社であれば事業に成長性があれば、やがて証券市場に上場をさせて莫大な創業者利益を得る~という事も可能です。
しかし、社団法人、財団法人はそのような事は出来ません。ですから、上場を考えている起業家は従来どおり株式会社を設立してビジネスを行なうべきです。



二つ目は、「利益配当」が出来ない!!
‥という点です。

先にも申し上げましたが、社団法人・財団法人は非営利の組織です。適正な給料を貰うことは許されますが、株式会社のような利益配当は出来ません。


「では、その分は理事の給料として上乗せして貰ってしまえばよいのでは?」などと発想しがちですが、常識の範囲を超えて理事の給料として設定したならば社団法人・財団法人として適切ではないという見方をされてしまう可能性大です。

あくまで、利益はその事業のために再投資をしていく。つまり、本気でその事業を世間に広めたいという想いを持っていない方は、やはり株式会社で事業を行なった方がよいかもしれません。


 社団法人・財団法人の設立にかかる費用と要件は?

社団法人・財団法人を設立するためには登記時の印紙代や定款認証手数料など実費がかかります。
おおまかな費用は下記のとおりです。尚、専門家に依頼をすれば別途、報酬が必要になります。

 社団法人設立 ・ 財団法人設立 【実費】

社団法人 設立 財団法人 設立
定款の認証代 50,000円 50,000円
定款の謄本交付手数料 約5,000円
※定款の枚数によって変わります
約5,000円
※定款の枚数によって変わります
定款に貼る印紙代   不 要 
※社団法人設立時には
印紙代4万円が免除されます
  不 要 
※財団法人設立時には
印紙代4万円が免除されます
登録免許税(登記料) 60,000円 60,000円
その他 約5,000円 約5,000円
実費合計 約120,000円
約120,000円

※社団法人設立後、財団法人設立後の公益認定のための実費。
  行政への認定申請には、登録免許税などの手数料は不要です。ただし、申請に必要な添付書類の取得のために
  2千円程度かかります。なお、専門家に依頼をすれば別途、報酬が必要になります。




 社団法人・財団法人の設立を専門家に依頼するには?

当事務所では、専門的に社団法人設立、財団法人設立の手続きを代行しております。(全国対応)

 メール  会社設立  (24時間受付)

始まったばかりの制度ですので、専門家でも手続きがスムーズにいかないのが実情です。ましてや一般の方が行なうのでは、なかなか簡単にはいきません。

起業家・経営者であれば、そんな事に時間と労力を取られるよりも報酬を支払ってでも専門家に依頼をしてしまい、自身はこの社団法人・財団法人を活用したビジネスモデルを考えることを優先させるべきでしょう。


 社団法人設立 ・ 財団法人設立 【当事務所 報酬】    全国対応 

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当事務所の報酬の中には、書類作成料、郵送料・交通費・日当等が含まれます。
上記報酬の他に、実費費用が別途かかります。
実費費用は、専門家に依頼しなくても、ご自身で手続を行った場合でもかかる費用です。
当事務所では行政書士として社団法人・財団法人設立についての事実証明に関する書類を作成いたします。設立書類の中で一部登記申請書類は提携している司法書士に作成を依頼しますが、司法書士への報酬は当事務所報酬内にすべて含まれます。
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