| 会社設立専門 |
| 行政書士 川上 俊明 |
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行政書士法人あすなろ
代表(所長)
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1974年、北海道生まれ。
行政書士、起業・再生コンサルタント。
資金調達、リスケジュール、会社設立、増資等の各種手続きに精通する企業法務の専門家。
共同代表である丸山学の元で企業法務について徹底的に学び、現在は所長としてコンサルティング、実務を一手に引き受ける(年間の実務処理案件は200件以上)。
特に金融機関に対して提出する書類(事業計画、再建計画、リスケ申込書類)の完成度は高く、銀行担当者にも「ここまでの書類は見たことがないですね」と、言わしめることが多い。
起業家、経営者に対して親身に成功を支援することをモットーにしリスケの申込み時なども出来る限りその交渉に同行し再建計画の説明を行うなど実務面だけでなく精神面からもサポートを行なう。
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行政書士法人あすなろ代表
株式会社丸山事務所代表
起業家支援団体NPO法人
Jungle理事 |
1967年、埼玉県生まれ。
民間企業の経理・総務課長職を経て、2001年8月
行政書士事務所を開業。
会社設立手続き、契約書作成代理、資金調達などの法務面だけでなく、マーケティングやビジネスモデルの構築など経営全般において、起業家を徹底的にサポートする。商工会等での講演やテレビ、ラジオ、雑誌等のマスコミ出演も多数。 |
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社団法人・財団法人を使って事業を行なうメリットは? |
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「社団法人というのは人の集まりであり、
財団法人というのは財産の集まりを法人化したものである」
・・・という法律家的な説明はココでは一切しません!
このサイトは起業家のためのものですから、全てビジネス視点で語りましょう。
では、起業家の視点で「社団法人」「財団法人」という組織を活用するメリットは何かといえば、
ズバリその名称の『信用力』に他なりません。
みなさんは、「社団法人」「財団法人」という組織にどのようなイメージを持っていますでしょうか?
よくは分からないけれど、
何となく「堅そう」とか
「信用力がある」
という感じを持っていると思います。
その信用力の源泉は「非営利の団体である」という事なのですが、この非営利というのは事業を行なってはいけないという事ではありません。
事業を行ない理事が報酬を貰うことは全く問題ありません。
では、非営利というのは何かというと・・・利益配当を行なわないという意味です。
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株式会社ですと株主に利益配当を行ないますが、それが出来ないという話です。
理事や職員に給与を払って、残る利益をどのように扱うのかといえば、
社団法人・財団法人ではその利益分を本来の事業のために再投資をしなければいけないという事です。
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ですから、自分は適正な給与(報酬)を貰い、利益部分はさらに本業に再投資をしていくことに異存が無ければ「社団法人」「財団法人」という形態で事業を行なうのも良いかもしれません。
何せ、誰の目からも「社団法人」「財団法人」という名称には
「株式会社」には無い信用力があるのですから。
しかし、これまでは正直、
一般の起業家が「社団法人」「財団法人」を設立しようなどと考えてもとても難しいものでした。
ところが、2008年12月1日からは、
従来とは比べ物にならないくらいの手軽さ・気軽さで
「社団法人」「財団法人」を作り、自分が「社団法人○○の理事をやっています」と
名乗れる時代になります。
しかし、その結果としてゆくゆく「社団法人」「財団法人」という名称の価値は落ちていくかもしれません。その数が増えれば反比例で価値が下落するのは市場原理ですから仕方ありません。
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