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| 税務会計の達人からの税務会計アドバイス |
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税理士 淵江 潔 先生
（当事務所顧問税理士）
会社設立にあたり、税務・会計に関する素朴な疑問に
税務会計の達人税理士淵江潔先生がお答えします。 |
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①会社設立直後の役員報酬について
会社を設立した方から、よくある質問のひとつに「役員報酬をいくらにしたらいいでしょうか？」という質問があります。
役員（取締役）の報酬は、従業員（使用人）の給与とは性格的に異なります。
従業員の給与が「労働の対価」であるのに対し、役員（取締役）は、会社の株主総会（又は社員総会）等で選任されて会社からいわば経営を委任され、その義務履行に伴って発生する報酬と考えられています。
つまり、事業年度の経営をうまくやりとげてから、報酬の請求権が生ずるというものです。
会社設立直後は、まだ売上も計上されず、事業計画もろくに定まらない状況も多いものです。
役員報酬といっても、なかなか判断がつかないのももっともなことだと思います。
私は、そんな時、いつも、こう答えるようにしています。
「今の生活を維持するのには、
いくらぐらい収入が必要ですか？
その金額を初年度の役員報酬としてみたらいかがでしょう。」
生活費の金額は、個々人によって様々です。
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